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開館カレンダー アクセス
開館時間
9:00~21:30
休館日
毎週水曜日 祝日の翌日
年末年始
〒525-0037
滋賀県草津市西大路町9番6号
TEL:
077-562-9240
FAX:
077-562-9340
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団体登録制度

 まちづくりセンターは市民・団体・企業などが自主的・自発的に取り組んでおられる地域活動やボランティア活動、まちづくり活動(例えば、環境保全、文化・芸術の振興、男女共同参画、子どもの健全育成などの活動)を積極的に支援するための施設です。この目的から、地域を元気にする活動団体を「まちづくりセンター登録団体」として登録いただき、下記のとおり支援しています。

まちづくりセンター団体登録(新規)の申請を受け付けています!!

 まちづくりセンターでは、公益活動を行う市民公益活動団体を支援するため、登録団体の申請を受け付けています。

 まちづくりセンター登録団体の皆様には、みんなで考え(時には汗をかきながら)、センターをより良い施設にしていくため、利用者(登録団体)、施設設置者(草津市)、指定管理者(草津市コミュニティ事業団)で構成する「まちづくりセンター運営協議会」に参画していただきます。

支援内容

  • 各登録団体の登録情報や実施される事業の案内を、まちづくりセンターのホームページでPRすることができます。
  • 市民や公的機関からの問い合わせに対し、登録情報や事業の案内提供が行えます。
  • 市等が開催する市民活動支援に対する事業やイベント情報等の案内が受けられます。
  • 会議室(1、2階)を利用する場合は、利用料金の減額措置(1/2)を受けられます。
  • 会議室(1、2階)の申し込みは、利用日の6か月前から可能となります。
    (一般は1か月前)
  • 1階の団体活動コーナーやメールボックス、2階の市民活動サポートエリアや団体倉庫を利用できます。
  • 事業団が休館日(水曜日)に実施する公益活動の日(仮称)を利用できます。
団体活動コーナー
メールBOX 団体倉庫

登録基準

  • まちづくりセンターの目的を理解し、センターの運営に積極的に貢献すること。
  • 団体の設立目的や、その活動が“まちづくりの趣旨”(自らが住み、生活する場を魅力あるものにするため、地域の資源や特色を生かしていくこと)に合致していること。
  • 団体の活動がNPO法に掲げる「特定非営利活動」の分野で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、特定の課題解決に向けて自発的かつ自主的に活動を行うこと。
  • 団体の活動が営利またはこれに類するものを目的としないこと。特に特定の教室や同一指導者の利益を目的としないこと。
  • 宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを主たる目的としないこと。
  • 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的としないこと。
  • 法人格(NPO法人を除く)でない任意団体であること。
  • 団体の目的、組織、運営が明確であること。
  • 原則として組織、活動に参加を希望するものが新たに加われること。
  • 団体の構成員が5人以上で、原則過半数が市内に在住・在勤・在学すること。
  • 市内を活動の拠点にしていること。

登録手続き

 登録を希望する団体は、上記の登録基準をご確認いただき、まちづくりセンター登録団体申請書および必要書類を提出してください。 (随時受け付けています。)
※必要書類とは
  • 定款、規約、会則など
  • 団体活動報告書

まちづくりセンター登録団体申請書

よくあるご質問

Q1:登録団体とはどのようなものですか。
  • まちづくりセンターの目的を理解し、市民公益活動をされている非営利の団体で、原則的に、特定のメンバーだけの活動ではない、開かれた活動を行っておられる団体、かつ身近な課題の解決に取り組み、市民を笑顔に、また元気を与える団体なら、基本的には登録していただけます。
    登録にあたっては、利用者(登録団体)と施設の設置者である草津市、指定管理者であるコミュニティ事業団の3者で構成する「運営協議会」に参画いただかなければならないなど諸条件がございますが、登録団体として認定されますと、お配りしました別添の「草津市立まちづくりセンターの団体登録について」に記載されている登録団体への支援を受けることができます。
    登録に関しましては他に基準や条件等がございますので、ご確認をいただきたく、よろしくお願いします。不明な点につきましては、何なりとご相談ください。
Q2:「市民公益活動」について説明をお願いします。
  • 「市民公益活動」とは営利を目的とせず、社会的な課題の解決に向けて、市民が自発的、自主的に行う、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする 活動のことです。すなわち、市民公益活動は市民のみなさん自らが、さまざまなニーズに対応したサービスを提供したり、社会的な課題を解決することを目的とした、「よりよい社会をつくるための、市民の自発的、自主的な活動」と考えてください。
Q3:なぜ「市民公益活動」を推進する必要があるのですか。
  • 地方分権型社会の構築に向けて、これまでの行政主導型の市政運営から市民と行政の連携・協働体制のもと、相互に支え合うまちづくりに取り組むことが今後必要となっています。この原動力として、市民のみなさんが主体的に取り組む「市民公益活動」に対する期待が行政・市民双方から高まっており、市民自治の確立に向けて、積極的に市民公益活動を推進することが望まれます。
Q4:会議室や設備の利用における予約はどうするのですか。
  • 1、2、3階とも利用日の6か月前から申し込みを受け付けています。基本的にはこちらへ来ていただくことになっていますが、みなさんの利便を図る意味から電話ででも受け付けています。

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